租税公課

 

 法人が納付する租税公課(税金、賦課金、罰金等)は会計上費用となり、法人税法上も損金の額に算入するのが原則ですが、 法人の所得に対して課せられる法人税や住民税、制裁目的の罰金等の一定のものについては損金不算入となります。

 

損金不算入の租税公課

 

 損金の額に算入されない租税公課で主なものは次のとおりです。

・法人税(退職年金等積立金に対する法人税、還付加算金の返戻額、利子税を除く)
・人格のない社団又は財団等に対する贈与税及び相続税
・延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、過怠税
・都道府県民税及び市町村民税(都民税を含み、退職年金等積立金に対するものを除く)
・延滞金(申告期限の延長に係るものを除く)
・過少申告加算金、不申告加算金、不納付加算金、重加算金
・罰金、科料、過料、交通反則金
・国税徴収法よる第二次納税義務に係る国税
・地方税法による第二次納税義務に係る地方税
・外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等
・法人税額から控除する所得税額、復興特別所得税額
・法人税額から控除する外国税額

 

損金算入される租税公課

 

 損金の額に算入される租税公課で主なものは次のとおりです。

・退職年金等積立金に対する法人税
・修正申告又は更正により納付すべき還付加算金相当額
・申告期限の延長による利子税
・印紙税、地価税、酒税
・消費税及び地方消費税(繰延消費税額等のうち損金不算入部分を除く)
・退職年金等積立金に対する道府県民税・市町村民税(都民税を含む)
・申告期限の延長に係る延滞金
・事業税及び地方法人特別税
・固定資産税、都市計画税、償却資産税
・事業所税
・自動車税
・労働保険料、社会保険の延滞金
・法人税額から控除しなかった所得税額、復興特別所得税額
・法人税額から控除しなかった外国税額
・外国又は外国の地方公共団体が課す罰金、過料、課徴金、追徴金等