還付金等の益金不算入

 法人が納付した税金等が、還付金等(還付金、過誤納金)として還付を受けたり、未納の税金に充当されることがあります。

 納付時に損金経理をしている場合は、還付時に益金の額に算入するのが原則ですが、納付時に損金不算入となる法人税や住民税等一定のものについては、還付時において益金不算入となります。

 また、納付遅延に対して延滞税等が課税されるのに対して、還付金等に還付加算金が加算される場合があります。 延滞税等は、制裁目的であるため損金不算入ですが、還付加算金は一種の利息に該当しますので、益金の額に算入されます。

 

還付金等の益金不算入

 

 益金の額に算入されない還付金等で主なものは次のとおりです。

・法人税(退職年金等積立金に対する法人税、還付加算金、利子税を除く)の還付金

・人格のない社団又は財団等が納付する贈与税及び相続税の還付金

・延滞税、過怠税の還付金

・都道府県民税及び市町村民税(都民税を含み、退職年金等積立金に対するものを除く)
 の還付金

・延滞金等(申告期限の延長に係るものを除く)の還付金

・罰金、科料、過料、交通反則金の還付金

・国税徴収法よる第二次納税義務に係る国税の還付金

・地方税法による第二次納税義務に係る地方税の還付金

・所得税額又は復興特別所得税額の還付金

・外国税額が減額された場合の外国税額の還付金

・欠損金の繰戻し還付による還付金