定期同額給与

 

 役員給与のうち損金の額に算入される「定期同額給与」は、

法人税法第三十四条一項一号
(定期同額給与)

その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」という)で 当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるもの として政令で定める給与

 と規定されており、「毎月」「定額」を支給している役員給与が定期同額給与に 該当します。


 そうなると、役員給与の改定(増額又は減額)を行う時期に注意が必要となります。





定期同額給与に該当する役員給与の改定時期

 

3か月以内の改定

 役員給与の改定は、株主総会又は株主総会で決議された役員給与の限度額の範囲内で取締役会
で決議(委任された代表取締役の決定を含む)されるものですので、定時株主総会が慣例として
事業年度の終了後3か月以内に開催される事から、3か月以内に行われる改定は、その改定前
及び改定後の給与の額がそれぞれ同額であれば定期同額給与に該当します。

(ただし、地震等により予定した時期に定時総会を開催することができない等の特別の事情が
あれば、その時期に行われた改定も定期同額給与に該当します)

 

臨時改定事由による改定

・役員の職制上の地位の変更(取締役から代表取締役の地位変更等)
・役員の職務の内容の重大な変更(役員の長期病気入院等)
・その他これらに類するやむを得ない事情

に該当し、役員給与の額を改定した場合で改定前及び改定後の給与の額がそれぞれ同額であれ
ば定期同額給与に該当します。

 

業績悪化改定事由による改定 

・経営状況が著しく悪化したこと等により行われる改定(減額改定に限ります)

 (会社の資金繰りの都合や単に経営状況が悪化した等という事由は該当せず、金融機関との
間で借入金の返済リスケジュール協議において役員給与の額を減額しなければならない等の事
由が必要です。)