同族会社

 

 同族会社というと親族で経営されている同族経営会社を想像される方が多いと思いますが、法人税法上の同族会社は持株割合が上位3グループ以内の株主に支配されている法人が該当しますので、親族関係のない2人が共同で出資(2人の持株で100%)した法人であっても法人税法上は同族会社となります。

 同族会社は、少数株主によって会社を支配できるため、合法的であるものの経済的合理性のない取引を行い、税負担を不当に減少させる事を行うことがあります。このような事を防止するために、同族会社には特別の規定が設けられており、法人ごとに同族会社か非同族会社かの判定を行う必要があります。

 

同族会社に対する特別規定

 

 同族会社に対する特別規定には次のようなものがあります

・同族会社の行為計算の否認

・役員及び使用人兼務役員の範囲

・特定同族会社の特別税率(留保金課税)

 

同族会社とは

 

 同族会社は、法人税法第二条で、次のように定義されています

法人税法 第二条
(同族会社の意義)

会社の株主等の三人以下並びにこれらと特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他一定の場合におけるその会社をいう

 株主等とは株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいいます
 自己株式を有している場合は、株主等から自社を、株式又は出資から自己株式を除いて判定します
 その他一定の場合とは、所有割合が50%以下であっても議決権割合が50%超等の場合をいいます

 

特殊の関係のある個人及び法人

 

 特殊の関係のある個人は

・株主等の親族(配偶者、6親等内血族及び3親等内姻族)
・内縁の関係にある者(株主等と事実上婚姻関係者)
・家事使用人等(個人である株主等の使用人)
・株主等からの金銭その他の資産によって生計を維持している者
・家事使用人等と生計を一にするこれらの者の親族

 が該当し、


 特殊の関係のある法人は、

次に掲げる個人及び法人により支配されている他の会社

・判定会社株主等(同族会社であるか否かを判定しようとする会社の株主等)
・判定会社株主等に支配されている他の会社

 が該当します。

 

同族会社の判定

 

 株主を株主グループ(株主等とその株主等と特殊の関係のある個人及び法人)に分類し、分類した株主グループのうち、上位3位以内の株主グループの持株割合又は議決権割合を合計し、その合計が50%超であれば同族会社となります。