役員の範囲

 

 法人税法では、役員に対する給与と使用人に対する給与は、その取扱いが大きく異なりますので、実質的な経営者が、会社法等で定められている役員(本来の役員)でない場合であっても、法人税法上では役員とみなされ(みなし役員)、役員給与の損金不算入等の規定が適用されます。

 

本来の役員

 

 次の会社法等に定められている役員は、法人税法上も役員となります。

・取締役
・執行役
・会計参与
・監査役
・理事
・監事
・清算人

 

みなし役員

 

 会社法等の規定では役員ではないものの、会社の経営に従事している「使用人以外の者」及び会社の経営に従事している「同族会社の特定株主等」は法人税法上の役員とみなされます。

 

使用人以外の者

 

 「使用人以外の者」が、会社の経営に従事している場合(例えば、「会長」「相談役」「顧問」等々)は、役員とみなされます。

 

同族会社の特定株主等

 

 同族会社の場合は、使用人であっても、次の要件の全てを満たし、会社の経営に従事している者は「同族会社の特定株主等」に該当し、役員とみなされます。

・同族会社の株主グループ(株主等とその株主等と特殊の関係のある個人及び法人)の
 所有割合が大きいものから順位を付け、その所有割合を大きいものから順次加算した
 場合に、はじめて50%超となる上位3順位の株主グループのいずれかのグループに
 その者が属していること

・その者の属する株主グループの所有割合が10%超であること

・その者(配偶等を含む)の所有割合が5%超であること