交際費等の損金不算入


 法人が行う接待等の交際費は会計上費用であり、法人税法上も損金の額に算入すべきものですが、租税特別措置法により、大法人(中小法人以外の法人)の支出する交際費については全額が、 中小法人(期末資本金額が1億円以下の法人で、期末資本金の額が5億円以上である法人の100%子法人等である普通法人に該当しないもの)の支出する交際費については一定の金額が損金不算入となります。

 その理由としては、交際費等の全額損金算入を認めると法人の所得を個人に移転させることが容易に行え、接待等の経済的利益を受けた個人に対し課税することが困難であることから、交際費等を支出する法人に対し課税を行うことにより健全な取引慣行の確立を行うため等とされています。

 

交際費の意義

 

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(接待等)のために支出するものをいう。

 とされており、交際費という名目でなくとも、その行った行為の実質により判断します。

 

交際費等から除かれる費用

 

 次のものは、交際費から除かれます。

・専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
 (福利厚生費)

・飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除きます)であって、
 その支出する金額が一人当たり5,000円以下のもの
  専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出
   するものをいいます

・カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために
 通常要する費用(広告宣伝費)

・会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する
 費用(会議費)

・新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集
 のために、又は放送のための取材に通常要する費用(取材費)

 

1人当たり5,000円以下の飲食費を交際費から除外する要件

 

 1人当たり5,000円以下の飲食費を交際費から除外するためには、次の事項を記載した書類を保存しなければなりません。

・その飲食等のあった年月日

・その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及び
 その関係

・その飲食等に参加した者の数

・その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地

・その他参考となるべき事項

  1人当たり5,000円以下の判定は税抜経理方式の場合は税抜金額で、税込経理方式の場合は税込金額で判定します。

 

交際費等の損金不算入額

 

 大法人の支出する交際費等は全額が損金不算入となりますが、「中小法人が支出する交際費等」の損金不算入額は、 定額控除限度額(年600万円)に達するまでの金額は10%、定額控除限度額を超える部分の金額は全額が損金不算入となります。

 

 中小法人の損金不算入額は、次の算式で計算することができます。

損金不算入額=支出交際等の額-A

A=「支出交際費等の額」と
  「800万円×その事業年度の月数/12」 
   のいずれか少ない金額