寄附金

 法人が支出した寄附金は、

①損金の額に算入されるもの
②損金の額に算入されないもの
③損金算入限度額までの金額が損金の額に算入され、損金算入限度額を超える金額は損金の額に算入されないもの

 があります。

 ここでいう寄附金とは、金銭、金銭以外の物、経済的な利益の贈与又は無償の供与で反対給付を伴わないものをいいます。 一般的には寄附金、拠出金、見舞金等が該当しますが、その名目は問いません。 ただし、広告宣伝、見本品費、その他これらに類する費用や、接待交際費、福利厚生費とされるべきものは除かれます。

 

 平成24年4月1日以後に開始する事業年度から、寄付金の損金算入限度額が改正されています。

 

寄附金の額

 

 寄附金の額は、寄附を行った時の時価となります。

寄附の区分寄附金の額
金銭の寄附 金銭の額
金銭以外の資産の贈与 贈与時の時価
経済的な利益の無償供与 供与時の時価

 

寄附金の区分

 

 寄附金は支払先に応じ次のように区分されます。

・指定寄附金等
・特定公益増進法人等に対する寄附金
・完全支配関係がある内国法人に対する寄附金
・国外関連者に対する寄附金
・その他の寄附金(上記のいずれにも該当しないもの)

 

指定寄附金等

 

 指定寄附金等は、

・国又は地方公共団体に対する寄附金

・公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する
 寄附金のうち、広く一般に募集される教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への
 貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実
 であり財務大臣が指定したもの

 が該当し、全額が損金算入されます。

 

特定公益増進法人等に対する寄附金

 

 特定公益増進法人等に対する寄附金は、

・公益社団法人及び公益財団法人
・独立行政法人
・日本赤十字社
・私立学校
・社会福祉法人
・認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)
・特定公益信託のうち「認定特定公益信託」の信託財産として支出したもの

 等に対する寄附金が該当(一般社団法人及び一般財団法人は該当しません)し、損金算入限度額までは損金の額に算入され損金算入限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されません。

 

 資本又は出資を有する普通法人等の特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入限度額は、次の算式で計算します。

                 1 
損金算入限度額 =(A+B)× ──────
                 2

             当期の月数     3.75
A=期末資本金等の額 × ────────── × ────────
               12      1,000

                     6.25
B=所得金額(別表4仮計+支出寄附金)× ─────
                     100

 平成24年4月1日以後に開始する事業年度からの限度額です

 

完全支配関係がある内国法人に対する寄附金

 

 完全支配関係がある内国法人に対する寄附金は、

・発行済株式の全部を直接又は間接に保有する完全支配関係のある内国法人

 に対する寄附金が該当し、グループ法人税制の対象となる100%グループ内の法人に対する寄附金の全額が損金不算入となります。

 

国外関連者に対する寄附金

 

 国外関連者とは、外国法人のうち内国法人との間に次の関係がるものをいいます

・内国法人が外国法人の発行済株式等の50%以上の株式等を直接又は間接に保有する関係
・外国法人が内国保人の発行済株式等の50%以上の株式等を直接又は間接に保有する関係
・内国法人と外国法人が同一の者によってそれぞれの発行済株式等の50%以上の株式等を
 直接又は間接に保有される関係
・いずれか一方の法人が他方の法人の事業活動の方針を実質的に決定することができる関係

 

 国外関連者に対する寄附金は、全額が損金不算入となります。

 

その他の寄附金

 

 その他の寄附金は、損金算入限度額までは損金の額に算入され損金算入限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されません。

 

 資本又は出資を有する普通法人等の「その他の寄附金」の損金算入限度額は、次の算式で計算します。

                 1 
損金算入限度額 =(A+B)× ──────
                 4

             当期の月数    2.5
A=期末資本金等の額 × ────────── × ────────
               12      1,000

                     2.5
B=所得金額(別表4仮計+支出寄附金)× ──────
                     100

 平成24年4月1日以後に開始する事業年度からの限度額です