相続税対策及び申告業務

 

 相続又は遺贈により財産を取得した方で一定の要件を満たす場合は、相続開始後10か月以内に相続税を納める義務が生じます。相続人の数、財産の種類及びその取得者、特例の適用等により納税額が大きく異なりますので生前に対策をされるのが良いでしょう。

 弊所では、相続税額の概算(初回無料)をご提示させて頂いております。また、ご希望により不動産等の財産評価や生前贈与を利用した納税額の試算も可能です。

 申告時は、次のような業務を行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

業務内容具体的な内容
被相続人の準確定申告 準確定申告書の提出が必要な場合に申告書の作成を致します
相続財産の評価及び
相続財産明細の作成
相続財産を各資産毎に時価評価を行い財産明細書を作成致します
遺産分割協議支援 法定相続分、小規模宅地等の特例適用対象者、配偶者の税額軽減等
の説明を行い、相続人間での遺産分割協議をご支援致します
相続税額の計算 遺産分割協議に基づき納付税額を計算します
申告書の作成及び提出 申告書を作成し各相続人の署名押印後、税務署に提出致します
延納及び物納の支援 金銭一時納付が困難な場合にご支援致します