課税売上割合

 

 本則課税により消費税額を計算する課税事業者(簡易課税制度の適用を受けない課税事業者)の課税売上に係る消費税額から控除する 仕入控除税額は、その課税期間中の「課税売上割合」により異なりますので、先ずは「課税売上割合」を計算しなければなりません。

 

課税売上割合の計算方法

 

 課税売上割合は下記の算式で計算します。


       その課税期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額(税抜)
課税売上割合=───────────────────────────────────────────────────────────────
        その課税期間中の国内における資産の譲渡等の対価の額の合計額(税抜)


           課税売上+免税売上
      =──────────────────────────────
        課税売上+免税売上+非課税売上


 売上は、貸倒れとなった売上を含み、
  売上に係る対価の返還等(返品、値引、割戻等)を除きます

 

課税売上割合の計算上の非課税売上

 

 課税売上割合の計算上、「現金」「小切手」等の支払手段や、 売掛金等の「資産の譲渡等」として取得した「金銭債権」の譲渡は非課税取引に該当しますが、 課税売上割合の計算上、非課税売上に含めません。

 また、国債、株式等の有価証券の譲渡は、譲渡対価の5%相当額を非課税売上に含めることとされています。