個別対応方式

 課税売上高が5億円超、又は、課税売上割合が95%未満の場合(簡易課税制度の適用を受ける場合を除きます)は、課税仕入等に係る消費税額の全額を控除できませんので、「個別対応方式」又は「一括比例配分方式」により 課税売上に対応する部分のみを控除することとなりますが、「個別対応方式」による場合は「課税仕入等に係る消費税額」を区分経理する必要があります。

 

区分経理

 

 個別対応方式による場合は、その課税期間中の「課税仕入等に係る消費税額」の全てを次のように区分経理します。

・課税資産の譲渡等にのみ要するもの

・その他の資産の譲渡等にのみ要するもの
 (課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等にのみ要するもの)

・課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの

 

課税資産の譲渡等にのみ要するもの

 

 「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」とは、課税資産の譲渡等(課税売上等)を行うためにのみ必要な課税仕入等で、

・そのまま他に譲渡される課税資産
・課税資産の製造用にのみ消費し又は使用される原材料、容器、機械及び装置、工具備品等
・課税資産に係る倉庫料、運送費、広告宣伝費、支払手数料又は支払加工賃等

 等が該当します。

 

その他の資産の譲渡等にのみ要するもの

 

 「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」とは非課税資産の譲渡等(非課税となる資産の譲渡等)を行うためにのみ必要な課税仕入等で、

・販売用の土地の造成に係る課税仕入
・賃貸用住宅の建築に係る課税仕入

 等が該当します。

 

課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの

 

 「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」とは「課税資産の譲渡等」と「非課税資産の譲渡等」を行うために共通して要する課税仕入等で

・本社の家賃
・本社の水道光熱費
・本社の通信費
・本社の旅費交通費

 等が、該当します。

 

 なお、不課税取引のために要する課税仕入等については、「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」として取り扱われます。

 

個別対応方式による仕入控除税額

 

 個別対応方式による仕入控除税額は次の算式で計算します。

仕入控除税額 = A + ( C × 課税売上割合 )

A = 課税資産の譲渡等にのみ要するもの
B = その他の資産の譲渡等にのみ要するもの
C = 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの

 個別対応方式による場合は、その課税期間中の「課税仕入等に係る消費税額」の全てを
  A、B、Cに区分する必要があります。