消費税の対象

 

 消費税の対象は、

消費税法 第四条
(課税の対象)

国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する

保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する

 

 と規定されており、国内取引の場合は①「国内」②「事業者」③「資産の譲渡等」の3要件を全て満たすと消費税の課税対象となり、外国貨物の全てが消費税の課税対象となります。

 

国内

 「国内」は、日本国内を指します。消費税は日本の法律ですから… 

 

事業者

 「事業者」は「個人事業者」及び「法人」を指します。

 個人事業者というのは、街の八百屋さんとか魚屋さんのようなご商売をされている方ですが、八百屋さんが自宅で使用していたテレビを売っても事業とは関係ないので対象となりません。

 法人については、営利・非営利目的であっても、なんらかの事業を行うために設立された組織ですので全ての法人が対象となります。(国が設立した独立行政法人等も対象となります)

 

資産の譲渡等

 「資産の譲渡等」とは「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいい、目に見える物の譲渡だけでなく、目に見えない役務の提供(サービス)も対象となります。
 また、「対価を得て」ということで「有償」で行われる取引が対象となります。

  消費税は、国内の消費に税負担を求めていますので「国外での取引」「国内であっても事業者でない個人が行った取引」「対価を伴わない取引」は不課税取引となり消費税の対象となりません。

 

保税地域から引き取られる外国貨物

 外国から輸入する全ての物品が消費税の対象となります。(輸入の場合は、事業者だけでなく個人の取引も消費税の対象となります)