消費税の非課税

 本来は消費税の課税対象となるものでも「非課税」とされるものがあります。

 「消費」という概念になじまないものや、社会政策上の配慮が必要なものが「非課税」とされています。

 例えば、土地の貸付は役務の提供に該当するものの「消費」という概念に馴染まず非課税とされ、医療行為等は「資産の譲渡等(役務の提供)」として消費税の課税対象となるものの、社会政策上「非課税」とされています。

 消費税の非課税は「限定列挙」されていますので、次に該当するもののみが非課税となります。

 

 国内取引の非課税
1 土地の譲渡および貸付
2 有価証券の譲渡
3 利子・保証料・保険料等を対価とする役務提供
4 郵便切手類・印紙・証紙・物品切手等の譲渡
5 行政手数料・国際郵便為替・外国為替
6 社会保険医療費等
7 社会福祉事業・介護サービス
8 助産
9 火葬・埋葬
10 身体障害者用物品の譲渡等
11 授業料・検定料・入学金
12 教科用図書の譲渡
13 住宅の貸付け

※ 「住宅の貸付け」は居住用(住宅用)としての貸付が非課税に該当し、
  事務所用の貸付は課税の対象となります。

 

輸入物品の非課税
1 有価証券等
2 郵便切手類
3 印紙
4 証紙
5 物品切手等
6 身体障害者用物品
7 教科用図書