免税取引

 

 輸出取引は、「売上に係る消費税」は課されませんが、輸出物品を仕入れる際の「仕入に係る消費税」については控除する事ができます。


 消費税は、日本国内で消費されるものに対して課税されるものであり、国外で消費されるものまで日本の消費税が含まれた価格で輸出されてしまうと、輸出物品の国際競争力が低下してしまいます。
 そこで、輸出業者が行う輸出取引については「免税取引」とし消費税を課さず、輸出物品の「仕入れに係る消費税」を控除する事ができることとなっています。(輸出物品であっても、国内の他の事業者に販売するものは「国内取引」ですので、通常の国内取引と同様、消費税の対象となります。)

 一方、輸入物品については、災害救援物資のような関税が免除されるものについて消費税も免除されるものはありますが、輸入物品は「非課税貨物」に該当するものを除いて、保税地域からの引取りの際に消費税が課税されます。


 また、輸出取引には、一般的な物品の輸出の他、国際通信、国際郵便、国際運賃(航空、船舶)等も含まれますので、これらの役務提供を受ける場合は「仕入税額控除」をする事はできませんので注意が必要です。