小規模事業者の納税義務の免除

 

 消費税の納税義務者は、

消費税法 第五条
(納税義務者)

事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務がある
外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、消費税を納める義務がある

 

 とされていますので、国内の課税売上がある全ての事業者は消費税の納税義務者となりますが、一定の要件を満たす小規模事業者については、納税義務が免除され「免税事業者」となります。

 ただし、納税義務が免除される場合であっても「課税事業者」を選択することができます。

 

小規模事業者の納税義務の免除

 

 消費税の納税義務が免除される「小規模事業者」は、その対象となる課税期間(原則として、個人は年、法人は事業年度)に係る基準期間における課税売上高1,000万円以下である事業者となります。

 小規模事業者に該当すると、その対象となる課税期間において国内で行った課税資産の譲渡等については、消費税の納税義務が免除されます。(その対象となる課税期間の課税売上高が1,000万円超であっても、その課税期間の納税義務は免除されます)

  平成25年1月1日以後については、改正があります

 

基準期間

 

個人事業者 その年の前々年
法人 その事業年度の前々事業年度
(前々事業年度が1年に満たない場合は一定期間の期間となります)

 

個人事業者の場合は、

 

平成21年平成22年平成23年
前々年 前年 その年
基準期間   課税期間
課税売上高
1,000万円以下
  免税事業者
課税売上高
1,000万円超
  課税事業者

 となります。