事業者免税点の改正

 

 平成23年度の税制改正において「小規模事業者の納税義務の免除」の規定の見直しが行われ、個人事業者は平成25年、法人は平成25年1月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。

 

改正内容

 

 基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者であれば、消費税の納税義務は免除(課税事業者を選択している場合を除きます)されていましたが、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても消費税の納税義務は免除されないこととなりました。

 

特定期間

 

 次の期間が特定期間となります

個人事業者 その年の前年1月1日から6月30日までの期間
法人 その事業年度の前事業年度開始の日から6月の期間
(ただし、前事業年度が8月未満の場合は一定の期間となります)

 

給与等の支払額

 

 特定期間の課税売上高に代えて特定期間に支払った給与等(所得税法に規定する給与等)の合計額を用いることができます。

 

納税義務の判定

 

 給与等の支払額を用いると、消費税の納税義務は、次のように判定します。

基準期間の
課税売上高
特定期間の
課税売上高
特定期間の
給与等合計額
納税義務
1,000万円超     課税事業者
1,000万円以下 1,000万円以下   免税事業者
1,000万円超 1,000万円以下 免税事業者
1,000万円超 課税事業者

 

適用時期

 

 個人事業者は平成25年から、法人は平成25年1月1日以後に開始する事業年度からこの改正が適用されますので、平成24年1月1日から6月30日までの期間が個人事業者の特定期間となります。