新設法人の特例

 

 消費税は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下 (平成25年1月1日以後開始の年又は事業年度は基準期間の課税売上高が1,000万円以下であり、かつ、特定期間の課税売上高又は給与等支払額が1,000万円以下) であれば課税事業者を選択しない限り納税義務が免除されますが、基準期間がない法人で一定の要件を満たすもの(新設法人)については、納税義務が免除されない特例があります。

 

新設法人の要件

 

 次の2要件を満たすと新設法人の特例の適用を受けることとなります。

・その事業年度の基準期間がない法人

・その事業年度開始日の資本金又は出資金が1,000万円以上である法人

 

 法人の基準期間は前々事業年度であり、合併等があった場合を除き第1期、第2期には基準期間が存在しませんので、 設立第1期目と第2期目は原則として免税事業者となりますが、基準期間がない事業年度の開始の日の資本金が1,000万円以上である法人については、 課税事業者となります。

   第3期目以降については、基準期間が存在しますので新設法人の特例の適用はありません。

 

新設法人の課税方式

 

 新設法人の特例の適用を受ける法人の課税方式は「原則的な課税方式」「簡易課税方式」のいずれでも構いませんが、「簡易課税方式」を選択する場合には「消費税簡易課税制度選択届出書」の届出が必要です。