課税標準

 

 消費税は、課税標準(税額計算の基礎となる金額)に税率を乗じて税額を計算しますが、 その課税標準は、次の通りです。

国内取引 課税資産の譲渡等の対価の額
輸入取引 関税課税価格(C.I.F価格)+個別消費税額+関税額

※ 個別消費税額とは、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税等の製造者が納税義務者となり負担する税金をいいます。

 

課税資産の譲渡等の対価の額

 

 課税資産の譲渡等(資産の譲渡等のうち非課税の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のもの)の対価の額は、 対価として収受する金銭だけでなく、金銭以外の物や「低額譲渡」や「みなし譲渡」といった経済的な利益も含まれます。

 

低額譲渡

 

 低額譲渡の場合の課税資産の譲渡等の対価の額は、その資産の譲渡時の価額(時価)となります。低額譲渡とは、法人が資産をその役員に対し著しく低い価額で譲渡することをいい、 この場合の著しく低い価額とは、次の場合が該当します。

資産の種類著しく低い価額の場合条件
棚卸資産 譲渡対価の額<「仕入価額」又は「譲渡時の時価×50%」
棚卸資産以外の資産 譲渡対価の額<「譲渡時の時価×50%」

 ただし、法人が資産をその役員に対して著しく低い価額で譲渡した場合であっても、 その資産の譲渡が、役員及び使用人の全員に一律又は勤続年数等に応じて、 合理的な値引率に基づき行われた場合は、低額譲渡に該当しません。


 次の場合は、低額譲渡に該当せず譲渡対価の額が課税標準となります。

資産の種類著しく低い価額でない場合の条件
棚卸資産 譲渡対価の額≧「仕入価額」及び「譲渡時の時価×50%」
棚卸資産以外の資産 譲渡対価の額≧「譲渡時の時価×50%」

 

みなし譲渡

 

 次の場合は「みなし譲渡」に該当し、課税資産の譲渡等の対価の額は、その資産の消費時又は贈与時の価額(時価)となります。

個人事業者 棚卸資産等の事業用資産を家事消費した場合
法人 法人が資産をその役員に対して贈与した場合

 ただし、個人事業者の棚卸資産の家事消費又は法人のその役員に対する棚卸資産の贈与について、 「その棚卸資産の課税仕入の金額以上」かつ「通常他に販売する価額の概ね50%相当額以上」 の金額を対価の額として消費税の確定申告をした場合は、対価の額が課税標準となります。