課税期間の短縮の特例(法人)

 

 法人の場合は、原則として「事業年度」を消費税の課税期間としますが、届出を行うことにより課税期間を短縮することができます。

 課税期間の短縮は、課税売上高よりも課税仕入高の方が多い事業者(例えば、輸出取引等の割合が高い事業者等)にとって、 課税期間の短縮により消費税の還付を早く受けることができ、資金繰り余裕が生まれます。

 

法人の課税期間の短縮の特例

 

 法人の課税期間は、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を届出ることにより 3月又は1月ごとの期間を課税期間とする特例を受けることができます。

 

3月ごとの期間 

 ・事業年度を開始の日以後3月ごとに区分した各期間
 (最後に3月未満の期間が生じたときはその3月未満の期間)

 

1月ごとの期間 

 ・事業年度を開始の日以後1月ごとに区分した各期間
 (最後に1月未満の期間が生じたときはその1月未満の期間)

 

消費税課税期間特例選択・変更届出書

 

 課税期間の短縮の特例の適用を受けるためには、その適用を受けようとする期間の開始の日の前日までに「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
(新設法人等の場合は適用を受けようとする課税期間に提出することができます。)
 ただし、課税期間の短縮の特例の適用を受けた日から2年間は「3月ごとの期間から1月ごとの期間」又は「1月ごとの期間から3月ごとの期間」への 変更をすることは出来ません。

 最初に課税期間の短縮の特例の適用を受けた場合は事業年度開始の日から特例適用開始の日の前日までの期間を、 3月ごとの期間を1月ごとの期間に変更した場合は3月ごとの期間の開始の日から1月ごとの期間の開始の日の前日までの期間を それぞれ課税期間とみなします。

 

消費税課税期間不適用届出書

 

 課税期間の短縮の特例の適用を受けることをやめようとするときは「消費税課税期間不適用届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。(その提出日の属する課税期間の末日以後の期間からは特例の適用が受けられなくなります。)
 ただし、事業を廃止した場合を除いて、特例の適用を受けた日から2年間は、課税期間の短縮の特例の適用を受けることをやめることは出来ません。

 「3月ごとに区分した各期間の最後の期間」又は「1月ごとに区分した各期間の最後の期間」の直前の期間の末日までに 「消費税課税期間不適用届出書」を提出したときは、「その提出日の属する期間の末日の翌日からその提出日の属する事業年度終了の日までの期間」 を課税期間とみなします。