課税期間の短縮の特例(個人事業者)

 

 個人事業者の消費税の課税期間は、原則として「1月1日から12月31日までの期間」ですが、法人と同様、届出を行うことにより課税期間を短縮することができます。

 

個人事業者の課税期間の短縮の特例

 

 個人事業者の課税期間は「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を届出ることにより3月又は1月ごとの期間を課税期間とする特例を受けることができます。

 

3月ごとの期間 

 ・ 1 ~  3月(1月1日から3月31日まで)
 ・ 4 ~  6月(4月1日から6月30日まで)
 ・ 7 ~  9月(7月1日から9月30日まで)
 ・10 ~ 12月(10月1日から12月31日まで)
  の各期間

 

1月ごとの期間 

 ・毎月(1月1日以後1月ごとに区分した各期間)

 

消費税課税期間特例選択・変更届出書

 

課税期間の短縮の特例の適用を受けるためには、その適用を受けようとする期間の開始の日の前日までに「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
(新たに事業を開始した場合等は適用を受けようとする課税期間に提出することができます。)
 ただし、課税期間の短縮の特例の適用を受けた日から2年間は「3月ごとの期間から1月ごとの期間」又は「1月ごとの期間から3月ごとの期間」への 変更をすることは出来ません。

 最初に課税期間の短縮の特例の適用を受けた場合は1月1日から特例適用開始の日の前日までの期間を、3月ごとの期間を1月ごとの期間に変更した場合は3月ごとの期間の開始の日から1月ごとの期間の開始の日の前日までの期間をそれぞれ課税期間とみなします。

 

消費税課税期間不適用届出書

 

 課税期間の短縮の特例の適用を受けることをやめようとするときは「消費税課税期間不適用届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。(その提出日の属する課税期間の末日以後の期間からは特例の適用が受けられなくなります。)
 ただし、事業を廃止した場合を除いて、特例の適用を受けた日から2年間は、課税期間の短縮の特例の適用を受けることをやめることは出来ません。

 「3月ごとの期間」の特例の適用を受けている個人事業者が9月30日までに、又は、「1月ごとの期間」の特例の適用を受けている個人事業者が11月30日までに「消費税課税期間不適用届出書」を提出したときは、「その提出日の属する期間の末日の翌日から12月31日までの期間」を課税期間とみなします。