教育資金の一括贈与非課税制度

 

 「扶養義務者間の通常必要な教育費」は、必要な時に、その都度、贈与をすれば贈与税は非課税ですが、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に限り、将来必要となる教育資金を、事前に、一括して1,500万円まで非課税で贈与できる制度が設けられました。

 

適用要件及び適用対象者

 

 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満である個人が、将来の「教育資金」に充てるために、直系尊属(祖父母等)から「教育資金管理契約」に基づく贈与を受けた場合において、「教育資金非課税申告書」を提出したときは、その贈与額のうち1,500万円(学校等以外は500万円)まで贈与税が非課税となります。

 ただし、30歳になった時点で使い残しがあれば、残った金額に対して贈与税が課税されます。

 

教育資金の範囲

 

 学校等(学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校)
に対して直接支払われる次のような金銭

・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料等

・学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用等

 

 学校等以外(学習塾や水泳教室等)
に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるもの

・教育(学習塾、そろばん等)に関する役務の提供の対価や施設の使用料等

・スポーツ(水泳、野球等)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画等)
 その他教養の向上のための活動に係る指導への対価等

・学校等での学用品等に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの

・学校等以外での教育、スポーツ、文化芸術、その他教養の向上のため使用する
 物品の購入に要するもの