贈与とは


 贈与税は個人からの贈与により取得した財産に対して課される国税ですが、その「贈与」は「民法」で定義されています。

贈与(民法第五百四十九条)

当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、
相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる


 

 贈与の意思、受諾は書面だけで無く口頭でも良いため、無意識のうちに贈与が発生している事もあります。例えばお中元、お歳暮といった贈答も民法上は贈与に該当します。しかし、これらのものに贈与税を課税するのは社会通念上から適当でないという事から課税されない事とされています。 

相続税法基本通達 21の3-9
(社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い)

個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、
法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者
との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税
しないことに取り扱うものとする

 

 それでは意思、受諾が無いものはというと、財産の名義変更があった場合でも、その名義人となった者がその名義人となっている事実を全く知らず、かつ、その財産を使用収益していないという場合には、贈与とされません。つまり、書類上のみ贈与であれば贈与が無かったものとみなされます。贈与は、贈与者が贈与の意思を表示し、受贈者がその贈与を受諾をするという事が重要です。