住宅取得等資金の非課税

 

 住宅取得促進のための税制優遇措置として、直系尊属(父母等)から一定の要件を満たす住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税の特例を受けることができます。

 この非課税の特例は「暦年課税贈与」「相続時精算課税贈与」のいずれでも適用可能です。

 

適用対象者

 

 次の要件のすべてを満たす受贈者(特定受贈者)は贈与税の非課税の特例の適用を受けることができます。ただし、この適用を受けるためには、贈与税の申告が必要です。

 

特定受贈者の要件

・居住無制限納税義務者、又は、非居住無制限納税義務者のいずれかに該当すること

・贈与時において贈与者の直系卑属であること

・贈与年の1月1日において20歳以上であること

・贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること

・贈与年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用家屋の新築若しくは取得
 又は増改築等をすること

・贈与年の翌年3月15日までにその住宅用家屋に居住すること、又は、同日後遅滞なく
  その住宅用家屋に居住することが確実であると見込まれること

 

対象となる住宅用家屋

 

 対象となる住宅用家屋の要件は次のとおりです。

対象住宅用家屋 

・住宅用家屋の新築、建替え、取得(中古住宅の場合は耐火建築物で筑後25年以内、
  非耐火建築物で筑後20年以内)については、床面積50㎡以上

・住宅用家屋の増築、改築、大規模修繕等(工事費用100万円以上)については増改
  築後床面積が50㎡以上

 

非課税限度額

 

 平成27年以降の住宅取得等資金の非課税限度額は、贈与年により次の金額となります。

 

贈与年省エネルギー性・耐震性を備えた
良質な住宅用家屋
左記以外の住宅用家屋
平成27年 1,500万円 1,000万円
平成28年 1,200万円 700万円