贈与税の配偶者控除

 

 配偶者に対する居住用不動産の贈与については、配偶者の老後の生活保障等を考慮し、一定の要件を満たす場合は、最高で2,000万円の控除の特例が設けられています。

 

適用要件

 

 贈与税の配偶者控除の特例の規定の適用を受けるためには、次の要件の全てを満たす必要があります。

・婚姻期間が20年以上である配偶者への贈与であること

・贈与財産は居住用不動産又は居住用不動産の取得のための金銭であること

・贈与年の翌年3月15日までに贈与を受けた居住用不動産
 又は贈与を受けた金銭をもって取得した居住用不動産に居住すること

・その後も引き続き、その居住用不動産に居住見込であること

・贈与年の前年以前に、同一の配偶者からの贈与税の配偶者控除の適用を受けていないこと

・贈与税の配偶者控除の適用を受けるため贈与税の申告を行うこと

 

居住用不動産

 

 居住用不動産は、居住のための家屋又はその家屋の敷地(土地、借地権)で日本国内にあるものとされていますので、 家屋と敷地(土地、借地権)の一括である必要はありませんが、敷地のみの場合は、配偶者又はその配偶者の親族がその敷地にある居住用家屋を所有していなければなりません。

 

贈与税の配偶者控除額

 

 次のいずれか少ない金額が贈与税の配偶者控除額となります。

・「居住用不動産の価額」と「居住用不動産の取得のための金銭」の合計額
・2,000万円

 

贈与税の配偶者控除額がある場合の贈与税額の計算

 

 贈与税額の計算は、課税価格から、配偶者控除額、基礎控除額(110万円)の順に控除します。 

 例えば、2,500万円の居住用不動産の贈与を受けた場合は、

(2,500万円-2,000万円-110万円)×20%-25万円=53万円

 と計算します。