株式等に係る譲渡所得

 

 株式等(株式、出資金等)の譲渡をした場合は「総合課税」ではなく、他の所得と区分する「分離課税」となります。

  上場株式等を特定口座内で売買した場合は、譲渡損益を計算した「年間取引報告書」が証券会社から送られてきますのでご自身で「株式等に係る譲渡所得の金額」を計算する必要はありませんが、上場株式等であっても一般口座で売買されたものや非上場株式については、 ご自身で計算する必要があります。

 

株式等に係る譲渡所得の金額

 

 次の算式で株式等に係る譲渡所得の金額を計算します。

株式等に係る譲渡所得の金額 = 総収入金額(譲渡価額)- 必要経費

必要経費 = 株式等の取得費 + 委託手数料等

 

譲渡損失と配当等との損益通算

 

 「株式等に係る譲渡所得」は分離課税ですので本来は他の所得と損益の通算は出来ないのですが、 平成21年以降の上場株式等に係る配当等を総合課税の「配当所得」にせず、分離課税の「配当所得」として申告することにより、 上場株式等に係る譲渡損失を分離課税の「配当所得」から控除することができます。

 

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

 

 上場株式等の譲渡損失の金額は、その譲渡損失年の翌年以後3年間繰越し「株式等に係る譲渡所得の金額」及び分離課税の「上場株式等に係る配当所得の金額」から控除することができます。

 ただし、「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、譲渡損失年に所得税の確定申告書を提出し、 その後連続して確定申告書を提出する必要があります。

 

特定口座

 

 上場株式等の売買を行う場合に、証券会社で特定口座を開設できますが、 「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出することにより譲渡益に対して所得税及び住民税が源泉徴収されますので、確定申告が不要となります。 ただし、「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、確定申告が必要です。

 「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出しない場合は、確定申告をしなければなりません。
 (一定の要件を満たす場合は申告不要です)