総合長期譲渡所得

 

 土地、建物、株式等を除いた資産(生活に通常必要な動産を除く)の譲渡で、保有期間が5年超のものは、「総合長期譲渡所得」となり、給与所得、事業所得等の所得と合算する「総合課税」の対象となります。

 

総合長期譲渡所得の損益額

 

 次の算式で総合長期譲渡所得の損益額を計算します。

総合長期譲渡所得の損益額 = 総収入金額 - (取得費 + 譲渡費用)

 

 

取得費

 

 骨董品等のように時の経過によりその価値が減少しない資産は取得価額が取得費に、時の経過によりその価値が減少する資産は用途に応じ取得費を計算します。

 

・減価しない資産(骨董品等)

取得費 = 取得価額

 

 

・減価する資産(業務用資産)

取得費 = 譲渡直前の未償却残額

譲渡直前の未償却残額 = 取得価額 - 減価償却累計額

 

・減価する資産(非業務用資産)

取得費 = 取得価額 - (取得価額 × 0.9 × 定額法償却率 × 経過年数)

 ※耐用年数の1.5倍の年数(1年未満切捨)に応じた償却率

 

 

内部通算

 

 「総合短期譲渡所得」の譲渡損失額がある場合は「総合長期譲渡所得」の譲渡益額から、その損失額を控除します。

 

 

特別控除

 

 内部通算後の「総合長期譲渡所得」の譲渡益額から特別控除額(最大50万円)を控除します。

総合短期譲渡所得」から控除した「特別控除額」がある場合は、50万円から「総合短期譲渡所得」の特別控除額を控除した残額が最大の控除額となります。