雑所得

 

 雑所得とは

所得税法 第三十五条
(雑所得)

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう

 とされており、他の所得の「所得の定義」のいずれにも該当しない所得が該当します。

 

雑所得の例示

 

 具体的に雑所得となる所得は、次のようなものがあります。

・国民年金、厚生年金、自社退職年金、一時恩給以外の恩給、確定給付企業年金等
・法人の役員等の社内預金の利子で利子所得とされないもの
・いわゆる学校債、組合債等の利子
・公社債の償還差益又は発行差金
・定期積金等の給付補填金
・還付加算金
・土地収用法に規定する加算金及び過怠金
・人格のない社団等から受ける収益の分配金(清算分配金及び持分の払戻金を除く)
・法人の株主等の地位に基づく経済的な利益で配当所得とされないもの(株主優待乗車券等)
・生命保険契約等に基づく年金、損害保険契約等に基づく年金
・役務の提供の対価が給与等とされる者が支払を受ける契約金
・就職に伴う転居のための旅行費用のうち、通常必要であると認められる範囲を超えるもの
・役員又は使用人が自己の職務に関連して使用者の取引先等からの贈与等により取得する金品
(事業から生じたと認められない所得で雑所得に該当するもの)


次に掲げる所得で事業から生じたと認められるもの以外のもの
・動産(船舶及び航空機を除く)の貸付けによる所得
・工業所有権(特許権等)の使用料に係る所得
・温泉利用権の設定による所得
・原稿料、著作権の使用料、講演料等に係る所得
・採石権、鉱業権の貸付けによる所得
・金銭の貸付けによる所得
・不動産の継続的売買による所得
・保有期間が5年以内の山林の伐採又は譲渡による所得
・先物取引の差金等決済に係る所得

 

雑所得の金額

 

 雑所得の金額は、次の算式で計算します。

雑所得の金額 = A + B

A = 公的年金等以外(公的年金等以外の総収入金額 - 必要経費)
B = 公的年金等(収入金額 - 公的年金等控除額)

 

公的年金等控除額

 

  公的年金等控除額は、年齢に応じて異なります。

65歳未満の公的年金等の収入金額公的年金等得控除額
130万円以下 70万円
130万円超 410万円以下 50万円+(収入金額-50万円)×25%
410万円超 770万円以下 140万円+(収入金額-410万円)×15%
770万円超 194万円+(収入金額-770万円)×5%

 

65歳以上の公的年金等の収入金額公的年金等得控除額
330万円以下 120万円
330万円超 410万円以下 50万円+(収入金額-50万円)×25%
410万円超 770万円以下 140万円+(収入金額-410万円)×15%
770万円超 194万円+(収入金額-770万円)×5%

 

課税方式

 

 雑所得は、他の所得の金額と合計して総所得金額を計算する総合課税が原則ですが、
定期積金等の補給金、割引債の償還差益等、源泉分離課税となるものがあります。