損益通算

 「各種所得の金額」の計算上、損失(赤字)が生じた場合に、一定の所得については、一定の順序で他の所得から控除することができます。 これを損益通算といいます。

 ただし、生活に通常必要でない資産から生ずる損失は、一定のものを除き損益通算の対象となりません。

 

損益通算の対象となる所得

 

 損益通算の対象となる所得は次の所得となります。

不動産所得


 ただし、次の損失の金額は除かれます。
・「不動産所得」の金額の計算上生じた損失で、土地(土地の上に存する権利を含む)
 の取得のために要した負債の利子の額に相当する金額
・一定の要件を満たす組合事業等から生ずる不動産所得の損失の金額
・別荘等の生活に通常必要でない資産の貸付けに係る損失の金額

 

事業所得

 

譲渡所得


 ただし、次の損失の金額に限られます。
・「総合短期譲渡所得」
・「総合長期譲渡所得」
・一定の居住用財産に係る譲渡損失
・上場株式等に係る譲渡損失
 (申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得から控除でき、
 その配当所得を限度とします)

 

山林所得

 

損益通算の順序

 次の順序で損益通算を行います。

 

総所得金額を「経常所得」と「非経常所得」に区分します。
経常所得 利子所得配当所得不動産所得事業所得給与所得雑所得
非経常所得 譲渡所得(総合短期譲渡所得総合長期譲渡所得)、一時所得

 

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不動産所得又は事業所得から生じた損失の金額は、経常所得の金額から控除し、

譲渡所得から生じた損失の金額は、一時所得の金額から控除します。

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不動産所得又は事業所得から生じた損失の金額を経常所得の金額から控除しきれない場合は
譲渡所得の金額(総合短期→総合長期の順)及び一時所得の金額(譲渡損失控除後)から控除し

譲渡所得から生じた損失の金額を一時所得の金額から控除しきれない場合は
経常所得の金額(不動産所得又は事業所得の損失の控除後)から控除します。

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不動産所得、事業所得又は譲渡所得から生じた損失の金額で、上記の控除を行っても、
なお控除しきれない金額がある場合は、

「山林所得の金額」
    ↓
「退職所得の金額」

 の順で控除します。

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 山林所得から生じた損失の金額は、

「経常所得の金額」(上記控除後)
    ↓
「譲渡所得の金額」(上記控除後、総合短期 → 総合長期の順) 
    ↓
「一時所得の金額」
    ↓
「退職所得の金額」

 の順に控除します。