純損失の繰越控除

 損益通算の対象となる損失のうち、損益通算を行っても、なお控除しきれない金額がある場合は、「純損失の金額」として翌年以後3年間繰越せ、翌年以後の所得から控除することができます。

 これを「純損失の繰越控除」といいます。

 

繰越控除の対象となる純損失の金額

 

 青色申告書と青色申告書以外(白色申告書)では、繰越控除できる純損失の金額は異なります。

 

 青色申告書を提出している年分の純損失の金額

・純損失の金額の全額(ただし、純損失の繰戻還付の適用を受ける金額を除きます)

 

 青色申告書を提出していない年分の純損失の金額

・純損失の金額のうち「変動所得の損失の金額」「被災事業用資産の損失の金額」
 に限られます。

 

変動所得

 

 事業所得又は雑所得で、年年の変動の著しいもので、次のものが該当します。

・漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得

・はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝若しくは真珠(真珠貝を含む)
 の養殖から生ずる所得

・原稿若しくは作曲の報酬に係る所得

・著作権の使用料に係る所得

 

被災事業用資産の損失の金額

 

 被災事業用資産の損失の金額とは、次に掲げる資産の災害による損失の金額(保険金、損害賠償金等により補填される金額を除き、 被災関連支出を含みます)で変動所得の金額の計算上生じた損失の金額に該当しないものをいいます。

・棚卸資産

・事業用固定資産及び繰延資産

・山林(保有期間問わず)

 

控除の順序

 

 前年以前3年内の2以上の年に生じた純損失の金額は、最も古い年に生じたものから順次控除し、 同一年の控除は、下記の順に控除します。

総所得金額の計算上生じた損失の金額
(不動産所得、事業所得、総合譲渡所得)
総所得金額 山林所得 退職所得金額
山林所得の計算上生じた損失の金額 山林所得金額 総所得金額 退職所得金額

 

申告要件

 

 純損失の繰越控除の適用は、純損失の金額が生じた年分の確定申告期限までに、その純損失の金額に関する事項を記載した確定申告書を提出(宥恕規定あり)し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限ります。