雑損控除

 一定の要件を満たす資産が災害等によって損失を受けた場合、その損失の金額のうち一定額を超える部分の金額は、雑損失の金額として、雑損控除(所得控除)を受けることができます。

 ただし、災害による損失について、災害減免法の特例を選択した場合は、雑損控除の適用は受けられません。

 

雑損控除の対象となる資産

 

 雑損控除の対象資産は、生活に通常必要な資産で次のものが該当します。

・居住用家屋

・家財道具

・衣類

・現金

・1個又は1組の時価が30万円以下の書画、骨董、美術品、貴金属等

 

雑損控除の対象とならない資産

 

 次のものは、雑損控除の対象資産となりません。

・生活に通常必要でない資産(別荘、競走馬等)

・事業用資産(棚卸資産、事業用固定資産等)

・山林

・1個又は1組の時価が30万円超の書画、骨董、美術品、貴金属等

 

資産の所有者

 

 雑損控除の対象となる資産は、次のいずれかの者の所有であることが必要です。

・自己の所有

・同一生計親族で、その年の課税標準の合計額が基礎控除額(38万円)以下である者の所有

 

損失事由

 

 雑損控除は、次のいずれかの損失事由が必要です。

・災害
(震災、自然現象の異変による災害、火災、人為的な異常災害、害虫等の生物による災害)

・盗難

・横領

 

雑損控除額

 

 次のうちいずれか多い金額となります。

・損失の額-課税標準の合計額×10%

・(損失の額のうち災害関連支出の金額)-5万円


損失の額=(被害直前の時価-被害直後の時価)-保険金等の額+災害関連支出の金額

 災害関連支出の金額とは、災害により損失を受けた資産の撤去等の支出をいいます。