医療費控除

 

 1年間に多額の医療費を支払った場合は、その支払った医療費の額を、その年分の所得金額から控除することができます、これを「医療費控除」といいます。

 医療費控除は、自己の医療費だけでなく、同一生計親族の医療費を支払った場合も医療費控除の対象となりますが、控除額には、一定の制限が設けられています。

 ただし、医療費控除の適用を受けるためには、所得税の申告が必要です。

 

医療費控除の対象者

 

 納税者が次の者のために支払った医療費が対象となります。

・自己

・同一生計親族 ※

 同一生計親族とは、勤務、修学等のため別居している場合であっても余暇には起居を共にすることを常例としている場合、常に生活費、学資金等の送金が行われている場合のその親族は「同一生計親族」とされ、診察等を受けた時、又は、医療費の支出時のいずれかの時において「同一生計親族」であれば控除対象者となります。(同一生計親族の所得の多少は問いません)

 

医療費の範囲

 

 医療費控除の対象となる医療費の範囲は、次の医療費のうち一般的に支出される水準を著しく超えない金額となります。

・医師又は歯科医師による診療又は治療の対価
・治療又は療養に必要な医薬品の購入費用
・病院、診療所、又は助産所へ収容されるための人的役務の提供対価
・あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師等、柔道整復師による施術対価
・保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話の対価
・助産師による分娩介助の対価
・介護福祉士による特定行為の対価

 

対象となる医療費の具体例

 

 対象となる医療費

・病院、診療所等への通院費用(公共交通機関)
・医師等の送迎費用
・入院又は入所時の部屋代、食事代等の費用
・医療用器具等の購入又は賃借費用
・日常最低限の用を足すための義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入費用
 (医師等の診療等を受けるために直接必要とするものに限ります)
・医師の治療を受けている人のおむつ代(「おむつ使用証明書」が必要です)
・視力回復レーザー手術(レーシック)費用

 

 対象とならない医療費

・人間ドックその他の健康診断のための費用 
・美容整形のための費用
・疾病予防又は健康増進のための医薬品購入費用
・親族に支払う療養上の世話の対価
・近視や遠視等のメガネ、コンタクトレンズの購入費用
・医師等に対する謝礼
・自己都合による差額ベット料金
・かつら購入費用
・通院等のためのガソリン代、駐車代
・診断書作成費
・未払の医療費(実際に支払った年分の医療費となります)

重大な疾病が発見され、かつ、引き続きその疾病の治療をした場合は、健康診断等のための費用も医療費控除の対象となります。

 

医療費を補てんする保険金等

 

 次のようなものは、「医療費を補てんする保険金等」に該当し、支払った医療費の総額から控除しなければなりません。

・健康保険法の規定により支給を受けるもの(給付原因が療養費、移送費、出産育児一時金、
 家族療養費、家族移送費、家族出産育児一時金、高額療養費等)
・損害保険契約、生命保険契約等に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける
 傷害費用保険金、医療保険金又は入院費給付金等
・医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金
・その他の法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補てんを目的として
 支払を受ける給付金

 

 ただし、次のようなものは、医療費を補てんする保険金等には該当しません。

・死亡したこと、重度障害となったこと、療養のため労務に服することができなくなった
 こと等に基因して支払を受ける保険金、損害賠償金等
・健康保険法の規定により支給を受ける傷病手当金又は出産手当金等
・使用者その他の者から支払を受ける見舞金等

 

控除額

 

 医療費控除額は、次の算式で計算した金額で、200万円が限度となります。

医療費控除額(200万円が限度)= A-B-C

A = 支払った医療費の合計額(未払は除きます)
B = 保険金等で補てんされる金額 
C = 10万円(所得金額等が200万円未満の場合は、所得金額の5%)

保険金等で補てんされる金額は、給付の目的となった医療費の金額を限度とし、保険差益部分がある場合は非課税となります。

 

確定申告又は還付申告

 

 医療費控除の適用を受けるためたには、確定申告又は還付申告が必要(年末調整では適用を受けられません。)で、医療費の領収書の提出又は提示が必要です。

 電子申告(e-Tax)により行う場合は医療費の領収書の提出は省略できますが、申告期限から3年間は税務署から提出又は提示を求められることがありますので、保管が必要です。