利子所得

 

 利子所得には「預金の利子」だけでなく、次のようなものがあります。

 

利子所得となるもの 

・公社債の利子
・預貯金の利子(従業員の社内預金の利子を含みます)
・合同運用信託(金銭信託及び貸付信託等)の収益の分配
・公社債投資信託(全額公社債で運用されるもの)の収益の分配
・公募公社債等運用投資信託の収益の分配

 

 

 ただし、下記のものは利子所得となりません。

 

事業所得となるもの 

・従業員に対する貸付金の利子
・取引先に対する貸付金の利子
・貸金業者が行う貸付金の利子

 

雑所得となるもの 

・役員が行う社内預金の利子
・知人に対して行う貸付金の利子
・学校債の利子
・組合債等の利子
・公社債の償還差益又は発行差金
・定期積金等の給付補填金
・所得税等の還付加算金

 

 日本国内の利子所得は、支払を受ける際に所得税15%及び住民税5%が源泉徴収される(利子非課税とされるものもあります)源泉分離課税で申告不要ですが、国外の金融機関等から支払を受ける利子所得は、総合課税となります。