退職所得


 日本には退職金という独自の制度が存在しますが、退職に伴い一時払で受取る退職手当金等については所得税法上「退職所得」に区分し、他の所得と合算しない分離課税で所得税額を計算します。

所得税法第三十条
(退職所得)

 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(退職手当等という)に係る所得をいう

 

退職所得の金額

 

 退職所得の金額は次の算式で計算します。

退職所得の金額=(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2

退職金の収入金額=手取金額+源泉徴収税額

 

退職所得控除額

 

 控除額は勤続年数に応じ次の算式で計算します

勤続年数退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(80万円未満は80万円)
20年超 800万円+70万円 ×(勤続年数-20年)

 勤続年数の1年未満の端数は切上げます
 障害者になったことが原因で退職した場合は100万円を加算します

 

退職所得の受給に関する申告書

 

 退職手当金等の受給者が「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出していれば、その支払者が所得税額を計算し源泉徴収を行いますので、所得税の確定申告は不要ですが、提出しない場合は、その支払者が「退職金の収入金額」に対し20%の税率で源泉徴収を行い、受給者本人が所得税の確定申告を行い税額の精算を行います。

 ただし、確定申告が不要の場合であっても、他の所得から控除しきれない所得控除額がある場合は、確定申告を行い所得税の還付を受けることができます。