分離短期譲渡所得

 

 土地(借地権等の土地の上に存する権利を含みます)及び建物等の譲渡で、譲渡年1月1日における所有期間が5年以下のものは「分離短期譲渡所得」となり事業所得や給与所得のような「総合課税」ではなく、他の所得と区分する「分離課税」となります。

 

分離短期譲渡所得の譲渡損益額

 

 次の算式で分離短期譲渡所得の譲渡損益額を計算します。

分離短期譲渡所得の損益額 = 総収入金額 - (取得費 + 譲渡費用)

 

 

取得費

 

 土地は、時の経過によりその価値は減少しませんが、建物等は取得時から譲渡時までの間にその価値が減少しますので、 譲渡資産の用途に応じて取得費を計算します。

 

・土地等(借地権など土地の上に存する権利を含みます)

取得費 = 取得価額

 

 

・建物等(業務用資産)

取得費 = 譲渡直前の未償却残額

譲渡直前の未償却残額 = 取得価額 - 減価償却累計額

 

・建物等(非業務用資産)

取得費 = 取得価額 - (取得価額 × 0.9 × 定額法償却率 × 経過年数)

 ※耐用年数の1.5倍の年数(1年未満切捨)に応じた償却率

 

 

内部通算

 

 「分離長期譲渡所得」の譲渡損失額がある場合は「分離短期譲渡所得」の譲渡益額からその損失額を控除しますので、その控除後の金額が「分離短期譲渡所得」となります。