配偶者に対する相続税額の軽減

 

 配偶者が相続等により財産を取得した場合は、

・同一世代間の財産の移転であり次の相続までの期間が比較的早いこと

・配偶者は被相続人の財産形成に寄与しており潜在的な持分があること

・被相続人死亡後の配偶者の生活保障が必要であること

 等の事由により、相続税の軽減措置が設けられています。

 

相続税の軽減額

 

 配偶者に対する相続税の軽減額は次の算式により計算します。

                  次のA又はBのいずれか少ない金額
相続税の軽減額 = 相続税の総額 × ────────────────────────────────
                    相続税の課税価格の合計額

A = 配偶者の法定相続分相当額(相続税の課税価格の合計額 × 配偶者の法定相続分)
    (ただし、1億6,000万円未満の場合は1億6,000万円)

B = 配偶者の相続税の課税価格(配偶者の実際の取得額)

 

 配偶者の算出相続税額(各相続人等の相続税額)は、上記の計算式でBが適用される金額と同額ですので、B≦Aが成立すれば、配偶者に対して相続税が生じません。
 つまり、配偶者が実際に取得した財産の価額が「配偶者の法定相続分相当額」か 「1億6,000万円」のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかからないこととなります。

 ただし、相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は税額軽減の適用を受けられません。
 (その後、 申告期限から3年以内に分割されれば、分割された財産について適用を受けられます。)