在外財産に対する相続税額の控除(外国税額控除)

 

 相続又は遺贈により在外財産(国外財産)を取得した場合、その在外財産の所在地国において相続税に相当する税が課税される場合があります。

 制限納税義務者以外の者が在外財産を取得した場合は、その在外財産についても日本の相続税が課税されますので、日本国の相続税と財産の所在地国の税が二重課税されることとなってしまいます。

 この国際間の二重課税を排除するために「在外財産に対する相続税額の控除(外国税額控除)」制度が設けられています。

 

適用対象者

 

 次の全ての要件を満たす者に対して在外財産に対する相続税額の控除(外国税額控除)が適用されます。

・相続又は遺贈(相続開始年分の被相続人からの暦年課税贈与を含みます)により
 在外財産を取得した者

・在外財産について所在地国の相続税に相当する税が課税された者

 

外国税額控除額

 

 相続税額から控除する金額は、在外財産について課せられた所在地国の相続税に相当する金額※1となりますが、 その金額が次の算式で計算した金額を超える場合は、その超える部分の金額は控除できません。

           分母のうち在外財産の価額(債務金額の控除後)
相続税額※2 × ──────────────────────────────────────────────────────────
        適用対象者が相続又は遺贈により取得した財産の価額(債務控除後)



※1 納期限又は送金日の対顧客電信売相場(T.T.S.)による邦貨(日本円)換算後の金額
※2 適用対象者の相続税額(相次相続控除後の税額)