相続人の欠格、推定相続人の廃除

 

 推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者)であっても相続権を失い相続人となれない「相続人の欠格」「推定相続人の廃除」の二つの制度があります。

 「相続人の欠格」は欠格事由に該当すれば自動的に相続権を失いますが、「推定相続人の廃除」は手続を行うことが必要です。

 

相続人の欠格事由

 

 相続人の欠格事由は、民法に次のように規定されています。

民法 第八百九十一条
(相続人の欠格事由)

次に掲げる者は、相続人となることができない

故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない

詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

 上記事由に該当する者は、自動的に相続権を失います。


 これは、相続権の先順位の推定相続人が亡くなれば後順位の者が推定相続人となること、同順位の推定相続人が亡くなれば他の推定相続人の法定相続分が増えること、被相続人の遺言は尊重されること等があるために自分に都合の良い方法を考えてしまうかもしれません。

 このような事を防止するため、上記の事由に該当すれば自動的に相続権を失うこととなります。

 

推定相続人の廃除

 

 推定相続人の廃除は、生前に「推定相続人の廃除」の手続をする方法と遺言により「推定相続人の廃除」の意思を示し、遺言執行者がその遺言の効力を生じさせその廃除をする方法があります。

民法 第八百九十二条
(推定相続人の廃除)

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる

 


民法 第八百九十三条
(遺言による推定相続人の廃除)

被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。
この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる

 


 生前に虐待を受けた場合、そのような行為を行った者に自分の財産を残したくはないですよね?しかし、虐待を行った者が遺留分を有する推定相続人(兄弟姉妹以外の推定相続人)であれば「財産の全てをその者以外の者に残す旨」の遺言書があったとしても遺留分により、その虐待を行った者に財産の一部を残すこととなってしまいます。「推定相続人の廃除」制度は、この遺留分を完全に排除するために設けられています。

  「推定相続人の廃除」を行うためには、まず家庭裁判所に「推定相続人廃除申立書」を提出します。調停の成立、又は、調停が成立しない場合は審判で確定されれば「成立又は確定の日」から10日以内に「推定相続人廃除届」に「調停調書」又は、「審判書の謄本」を添付して市区町村に届出ることにより「推定相続人の廃除」がなされます。

 また「推定相続人の廃除」が確定した後であっても「推定相続人の廃除の取消」を家庭裁判所に請求することができます。