債務控除(葬式費用を除く)

 相続等により被相続人から財産を取得する場合は、金銭等の積極財産(プラスの財産)だけでなく 被相続人の債務といった消極財産(マイナスの財産)を承継することとなります。

 積極財産は相続税の課税価格に算入されますので消極財産である債務等を控除することとなりますが、 納税義務者の区分により控除することができる債務の範囲が異なります。

 

債務控除の適用対象者

 

 債務控除の適用を受けることができるのは、債務の負担者が、

・相続人
・包括受遺者

 に限られ「相続を放棄した者」 「相続権を失った者」 「単なる受遺者」は、債務控除の適用は受けられません。

 ただし、相続人又は包括受遺者に該当しない「相続時精算課税適用者」は、贈与財産が相続税の課税価格に加算されることから、 債務控除の適用を受けることができます。

 

債務の範囲

 

 債務控除の適用を受けることができる債務(葬式費用を除く)の範囲は、納税義務者の区分に応じ次のとおりとなります。

納税義務者の区分債務の範囲(葬式費用を除く)
・居住無制限納税義務者
・非居住無制限納税義務者
・相続開始時に国内に住所を有する
 特定納税義務者
・被相続人の債務で相続開始の際、現に存する全ての債務
(公租公課を含む)

・制限納税義務者
・相続開始時に国内に住所を有しない
 特定納税義務者

・国内の課税財産に係る公租公課
・国内の課税財産に係る抵当権等で担保される債務
・国内の課税財産の取得、維持、管理のために生じた債務
・国内の課税財産に関する贈与の義務
・被相続人が死亡の際、国内に営業所又は事業所を有して
 いた場合のその営業上又は事業上の債務